おかねだより / 市区町村のガイド
横浜市で出産するときの、お金と手続き国と県の給付に加えて、横浜市の制度と窓口をまとめました
横浜市は、2026年4月以降の出産に、子ども1人につき最大9万円の出産費用助成金を支給します。子どもの医療費は2026年6月から18歳まで自己負担なしになり、妊婦健診も補助券14枚に5万円の追加助成があります。
出産予定日と働き方を入れるだけで、横浜市でもらえるお金の合計と、入金・締切の日付がわかります。横浜市でしらべる
妊婦健診13万2,700円分補助券14枚+5万円
子どもの医療費18歳まで2026年6月から自己負担なし
出産費用助成金最大9万円子ども1人につき
保育園の申込10月1日〜10月28日2027年4月入園(一次)
妊娠がわかったら
- 妊娠届と面談:市の窓口(保健センターなど)に妊娠届を出すと、母子健康手帳と妊婦健診の受診票(補助券)を受け取れます。保健師などとの面談もこのときに。
- 妊婦のための支援給付(1回目):面談のあとに案内があり、申請すると5万円が振り込まれます。
- 妊婦健診:妊婦健康診査費用補助券14枚(合計8万2,700円分。双子以上は5枚追加)。さらに妊婦1人につき5万円の追加助成があり、妊娠が終わるまでに「パマトコ」で申請が必要。
- 横浜市の窓口:妊娠届と面談は、住んでいる区の福祉保健センター(こども家庭支援課)です。
生まれたら
- 出生届:生まれた日を含めて14日以内に、区役所へ。
- 児童手当:生まれた日の翌日から15日以内に申請。出生届と同じ日が安心です。
- 子どもの医療証:赤ちゃんが健康保険に入ったら申請します。2026年6月から18歳(18歳になった年度の3月末)まで、通院も入院も保険診療の自己負担なし。差額ベッド代・健康診断などは対象外。
- 妊婦のための支援給付(2回目):新生児訪問などのあとに案内があります。おなかにいた子の数×5万円。
横浜市の制度
- 出産費用助成金:2026年4月1日以降の出産(2025年4月1日以降の出産も、出産から1年は申請可)に、子ども1人につき最大9万円。健康保険の付加給付があれば差し引きます。妊娠85日以上の死産・流産も対象。出産した本人が、出産の翌日から1年以内に子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」で申請(使わない場合は郵送。区役所では受け付けません)。
保育園の申し込み
- 2027年4月入園の一次申請は、令和8年10月1日(木)〜10月28日(水)。電子申請は23時59分まで。希望園の追加・順位変更と不足書類は11月20日(金)まで。翌年以降の日程は、市の発表で確認してください。
- 1歳で育休を延ばす予定の人も申し込みは必要です。2025年4月から、延長には「早く職場に戻るための申し込み」と認められることが条件になりました。通える範囲の園を選び、申込書の控えを保管しておきましょう。
国の給付(全国共通)
- 妊婦のための支援給付:妊娠時5万円+出産後におなかの子の数×5万円(面談のあとに申請。区市によってはギフトでも選べる)
- 出産育児一時金:原則50万円(多くは病院への直接支払制度を利用。使わずにあとから受け取る方法もある)
- 出産手当金:勤務先の健康保険の本人。産休中のお給料のおよそ3分の2
- 育児休業給付:育休中のお給料の67%(180日まで)→50%。両親とも14日以上育休を取るなどで最大28日間13%上乗せ(出生後休業支援給付)
- 育児時短就業給付:2歳未満の子のために時短勤務をすると、時短中のお給料の10%
- 児童手当:3歳になるまで月1万5,000円、3歳〜高校生年代は月1万円、第3子以降は月3万円。所得制限なし
横浜市で、あなたがもらえる合計は?出産予定日と働き方を入れると、金額と入金・締切の日付をカレンダーで確認できます。
横浜市でしらべる出典:横浜市 出産費用助成金/横浜市 小児医療費助成/横浜市 妊婦健康診査/横浜市 妊婦健診費用の追加助成/横浜市 令和8年度事業計画書(補助券の内訳)/横浜市 令和9年度 保育所等利用申請。2026年11月時点の情報です。申請の前に、横浜市の最新の案内も確認してください。 内容の誤りを知らせる